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安全衛生・健康経営

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 当社は、平成30年2月20日、経済産業省及び日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度において、 「健康経営」に取り組む優良な法人として、大規模法人部門で「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に認定されました。
 これからも社員の心身の健康維持・増進を支援する健康経営に積極的に取り組んでまいります。
(プレスリリース資料はこちら)

1)安全衛生・健康管理基本方針

 マースグループは、企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図ること、 そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念に掲げ、会社と社員がともに歩むワークライフバランスの実現に向けて取り組みます。 また、安全とメンタルヘルスに配慮した働きやすい職場環境を確保し、働きがいのある企業風土の醸成に努めます。

 

2)マース健康経営宣言

 マースグループは、社員1人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、 心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考えています。 総務部門・健康推進部門・健康保険組合が連携して社員が安全で働きやすい職場環境を形成し、 心身の健康維持・増進を支援する健康経営に取り組んでいくことを宣言いたします。

 

3) 組織体制

組織体制図

 

4) 主な取り組み

■健康の維持・増進

一般健康診断受診率100%の維持

 当社は全社員に基本健診だけでなく、年齢に応じた健診を受診するよう指導しています。 35歳の社員には節目健診、36~39歳の社員には生活習慣病健診、 40歳以上の社員には人間ドックを受診するよう健康奨励金の支給等を行なって支援し、全社員が年齢に応じた健診を受診しています。

精密検査受診率100%の維持

 病気の早期発見・早期治療を実施するため、健診結果に基づくフォローアップを行ない、精密検査が必要な社員には受診を推奨しています。

配偶者受診率向上に向けた取り組み

 社員がいきいきと活躍するには、社員だけでなくその家族の健康も不可欠です。 当社は、配偶者への健診案内や健康奨励金の支給等を行ない、配偶者の健診受診を推奨しています。

健康奨励金の支給

 次の条件を満たした社員に年2回、健康奨励金を支給し社員の健康活動を支援しています。
 ・健康診断の精密検査対象者で期限内に受診した、又は精密検査非対象者の場合
 ・社員本人と配偶者(配偶者がいる社員のみ)が健康診断を年度内に受診した場合
 ・前回の健康診断の結果と比較し、体重を維持又は減らした場合
 ・たばこを吸わない、又は禁煙できた場合

インフルエンザの予防接種の推奨

 インフルエンザを未然に防ぐために予防接種の推奨をするとともに、 社員の多い事業所では近隣の医療機関に出張予防接種を依頼しています。また、予防対策についても定期的に案内しています。

専門健診(脳健診)の補助金支給

 人間ドックでは検査をしない脳健診について、当社は補助金を支給しています。

ストレスチェック実施率100%の維持と職場環境の改善

 50名を超える事業所でストレスチェックを実施しています(対象外の拠点は任意で実施)。結果を踏まえて職場環境の改善を図っています。

喫煙率の改善

 禁煙の対策として次の取り組みを行なっています。
 ・健康奨励金の支給
 ・事業所内全面禁煙の実施
 ・禁煙プログラムの推奨

運動習慣者比率の向上

 半期に1度、全社員が運動に関する個人目標を設定し、業績面談時に上司と進捗の確認や振り返りを行なっています。

ラジオ体操の推奨

 健康活動の一環として、全拠点で一斉に毎朝ラジオ体操を実施しています。

食生活改善の推進

 毎月、健康的な食生活と運動について掲示版に掲載し、推奨しています。

■働き方の改善・職場環境づくり

傷病有給休暇制度の導入

 労働基準法で定める年次有給休暇とは別に、20日を限度として、傷病のために利用できる独自の傷病有給休暇制度を導入しています。

アニバーサリー休暇制度の導入

 社員のワークライフバランスを実現し、プライベートや家庭を大切にする時間を持てるように配慮した取り組みとして、アニバーサリー休暇制度を導入しています。

時間単位の有給休暇制度の導入

 家庭の事情や用事、介護や育児等、社員がよりフレキシブルに休暇を取得することができる制度で、ワークライフバランスの実現に向けて時間単位の有給休暇制度を導入しています。

フレックスタイム制の導入(職種により)

 職種を考慮した勤務体制として出退勤時間に自由度の高いフレックスタイム制度を導入しています。

ノー残業デーの実施

 ワークライフバランスの実現と効率の良い仕事を実行するために、時間外労働削減の一環としてノー残業デーを実施しています。

運動機会の増進

 フィットネスクラブの法人契約、ソフトボール大会やウォーキングイベントの開催を通して運動機会の増進を図っています。

健康・メンタルヘルスの教育

 昇格時の管理職研修や責任者会議で研修を行なっています。

健康やメンタルヘルスに関する相談窓口の設置

 日常の健康からメンタルヘルスまで相談可能な外部機関による相談窓口を設置しています。

 

5)主な取り組み結果

  平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
平成29年度
(2017年度)
(1)一般健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0%
(2)有所見者率 53.2% 53.1% 集計中
(3)精密検査受診率 100.0% 100.0% 100.0%
(4)配偶者受診率 89.1% 95.2% 92.8%
(5)ストレスチェック実施率(※) 100.0% 100.0%
(6)喫煙率 33.0% 29.8% 18.6%
※平成28年度より実施